【周知】小型無人機等飛行禁止法の改正について

2026年6月29日

株式会社NTT e-Drone Technology

　いつも弊社製品をご利用いただきありがとうございます。この度、小型無人機等飛行禁止法改正案が国会で可決され、今夏中に施行される見込みとなりました。農業用ドローンユーザー様におかれましては、これから防除の最盛期を迎えるにあたり、下記の通り注意喚起のためご案内差し上げます。

1. 小型無人機等飛行禁止法改正の概要

　2026年6月17日、小型無人機等飛行禁止法改正案が可決され、対象施設周辺の空域（イエローゾーン）が300mから1000mに拡大されます。違反に対する措置も強化され、これまでは

① 警察官等は違反に対し退去等の措置を命ずることができる。

② 命令に従わない場合は１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。

という２段階を経ていましたが、今回の改正法は対象施設周辺（イエローゾーン）の飛行をただちに摘発できるよう定め、違反した場合は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となっています。

2. 施行時期について

　2026年6月公布、公布から20日後施行（今夏中の施行）が見込まれます。

3. ドローン運用についてお願い

　・お客様各位におかれましては、ご自身の飛行予定エリアを改めてご確認ください。

　・飛行予定エリアがイエローゾーンにかかっていた場合、飛行の48時間前までに管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会や当該施設に連絡し、飛行計画の通報を行ってください。

　・本記事の情報は2026年6月22日時点のものです。ドローンを運用される際には警視庁HP等の最新情報をご確認ください。

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