プライバシーポリシー

1.

個人情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針

株式会社NTT e-Drone Technology(以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを推進していくことが、重大な社会的責務であるものと考えております。

当社は、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

1. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを行っていく等、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。

2. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

3. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、情報セキュリティ担当役員(個人情報保護管理者)を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。

4. 当社は、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。

5. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。

6. 当社は、当社における個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客様からのご意見、ご相談等に対して適切に対応します。

7. 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。

なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。当社は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

※1 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例

  • 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)

  • 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)

  • 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)

  • 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日 個人情報保護委員会 厚生労働省)

  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(平成28年11月 個人情報保護委員会)

  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)

  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成26年12月11日個人情報保護委員会)等

2.

特定個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針

(1)利用目的

当社で保有する特定個人情報等※2の利用目的は次の範囲のとおりです。

  1. 当社サービスの提供・検証・改善

  2. 当社サービスに関連する新サービスの開発・実験・検証

  3. 当社サービスに関連するマーケティング調査

  4. お客様からのお問い合わせへの対応・お客様のサポート

  5. 当社または第三者のサービス等に関する通知・ご案内

  6. 当社が他の事業者から委託された業務の実施に必要となる範囲内での利用

  7. 料金請求・課金・決済

  8. 業務上の連絡、取引及び契約上の権利義務の履行その他の管理

なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。

※2 特定個人情報等
人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。

(2)第三者への特定個人情報等の提供

当社は、特定個人情報等を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

(3)他の事業者等に対する業務委託に伴う特定個人情報等の提供

当社は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、当社が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、当社は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。

(4)共同利用

当社は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。

(5)安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)

当社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

– 1. 技術的な保護措置

当社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

– 2. 組織的な保護措置

  • 特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者及び事務取扱担当者※3を置き、責任及び権限を明確に定めます。

  • 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。

  • 事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。

  • 特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。

※3 事務取扱担当者
特定個人情報等の事務に従事する者をいいます。以下においても同様とします。

– 3. 物理的な保護措置

特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持ち出し・保管時における施錠等の諸対策を講じます。

(6)開示・訂正等の手続

当社は、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。

– 1. 開示・訂正等のお申出先

– 2. 開示・訂正等の手続

ア 開示等の手続

  • 当社は、開示等のお申出があったときは、書面により回答します。この場合において、開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。

  • 当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。

  • 開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

イ 訂正等の手続

  • 当社は、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、訂正等のお申出は当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。

  • 当社は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。

  • 当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。

  • 訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

– 3. 本人確認等

開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。

– 4. 開示等のお申出に係る手数料の額等

  • 手数料:お申出ごとに基本料金400円(税抜) 及び、開示希望情報の項目、量等に応じた手数料が加算されます。

  • 送料:簡易書留による郵送に係る実費

  • 請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。

  • その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。

(7)特定個人情報等の取り扱いに関するご意見等の受付窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
​contact@nttedt.co.jp

3.

アクセスデータの取り扱いについて

当社が運営するウェブサイトは、ご利用者様のアクセスデータについて、下記の通り細心の注意を払って取り扱います。また、収集した個人情報については、上記プライバシーポリシーに従って取り扱います。

1)アクセスデータの定義

アクセスデータとは、当社が取り扱う、個人としてのご利用者様を直接的または間接的に識別できるすべての情報(以下、「パーソナルデータ」といいます)のうち、アクセスした日時や回数、IPアドレス、使用端末・ブラウザ(インターネット閲覧ソフト)・OSの種類/バージョン、画面サイズ、クッキー(Cookie)情報、リファラー情報、GPS位置情報、ページや記事の閲覧履歴、各ページの滞在時間、マウスの軌跡等のことをいいます。

2)アクセスデータの利用目的

当社は、以下に示す利用目的で、公式サイト等のご利用者様のアクセスデータを自動的に取得する場合があります。

広告(ターゲティング)の配信及び配信状況把握、効果測定

​②

ダイレクトメールや電子メール等による、情報提供

ウェブサイトのサービス向上・改善、新規サービス開発

アンケート、イベント等に協力頂いた方への報告

上記①~④の目的に関する業務遂行の為

3)クッキー(cookie)の利用 及び オプトアウト(機能停止)

クッキー(Cookie)とは、ウェブページを閲覧する際にウェブサーバとご利用者様のブラウザの間で送受信される情報のことで、ご利用者様がご利用のパソコンやモバイル端末でクッキーを受け取る設定にしている場合に、ブラウザの所定の場所に記録されます。ただし、記録された情報にはユーザー名やメールアドレス等の特定の個人を識別することができる情報は一切含まれません。当社では、利用状況把握及びサービス向上検討の為の参考としてクッキーを利用したツールを使用しております。それらの情報は各ツール提供会社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。

利用ツール名、利用規約、プライバシーポリシー、オプトアウト方法の一覧は以下の通りです。

Google Analytics

  • ツール提供者:Google Inc.

  • 利用規約:Google Analytics利用規約

  • プライバシーポリシー:Googleプライバシーポリシー

  • 無効設定:Google Analyticsオプトアウトアドオン

4)外部リンク

当社が運営するウェブサイトでは、外部ウェブサイトへのリンクが含まれている場合があります。このような外部ウェブサイトにおいてのご利用者様のパーソナルデータの取り扱いにつきましては、当社では責任を負いかねますのでご注意ください。

5)SNS連携ボタン

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