日本経済新聞に「東京都様との次世代施設園芸向けのドローン実証」について掲載
ドローン農業高度化 味分析・運搬など首都圏で実験: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0548B0V00C23A2000000/ NTT東日本グループでは、全国的な農業経営体数の減少や高齢化といった社会課題を背景に、...
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フライトコントローラの内製化により
通信とドローンの融合を推進し
安心安全な国産ドローンを開発製造しています
Auterionとの提携
完全な国産フライトコントローラの製造
NTT e-Drone Technologyは、スマート農業やインフラ管理を加速する次世代ドローンの実現に向けて、Auterionと包括的なパートナーシップを構築しました。Auterionは企業や政府機関といったエンタープライズ向けに、それぞれのニーズに応じた機体、ペイロード、アプリケーションとの連携を容易に実現する、ドローン向けオープンソフトウェア・プラットフォームを提供している米国・スイス・ドイツに拠点を構える企業です。当社はAuterionとともに、以下の取組を推進しています。
１．フライトコントローラーとミッションコンピューターを日本国内で開発・製造
NTT e-Droneが、Auterionが開発・提供するドローン制御装置であるSkynodeをベースとした独自のフライトコントローラーとミッションコンピューターを日本国内で開発・生産します。そのうえで、NTT e-Droneが今後開発していくLTE/５G/ローカル５G対応・遠隔操作・自律航行等の機能を有する次世代ドローンへ最適な形で搭載するとともに、供給を希望する他のドローンメーカにも展開していきます。
２．ドローン運用プラットフォームを日本国内で運用
NTT e-Droneが、Auterionが開発・提供するドローン運用管理システム「Suite」を日本国内のサーバーで運用していきます。そのうえで、日本市場向けの機能を追加していくことにより、農業・インフラ管理・測量・災害対策等の分野におけるドローンの社会実装を推進していきます。
３．５G対応・遠隔操作・自律航行機能等の先進的なドローンの開発連携
両社は、次世代ドローンに求められる機能の高度化にむけて、お互いの開発リソース及び市場ニーズを持ち寄り、ドローンの社会実装に必要な開発を推進していきます。
４．双方の機体のクロスセル
NTT e-Droneは、Auterionの技術を搭載したQuantum Systems社製VectorやVantage Robotics社製Vesperを日本国内向けに展開していきます。将来的には、NTT e-Droneが今後開発する次世代ドローンをAuterionも展開していきます。
About Auterion Skynode
NTT e-Drone Technology製フライトコントローラー
コネクテッドドローン
当社は、Auterionとの提携を通じて国産のコネクテッド・ドローンの開発を進めています。コネクテッド・ドローンは、無線（LTE（Long Term Evolution）、5G（第5世代移動通信システム）、ローカル5G）を介してドローンとクラウドが常時接続可能となることで、「ドローンの遠隔操作」と、ドローンが取得したデータを「リアルタイムに遠隔地に伝送」することを実現します。農業用ドローンや、測量・点検・災害対策・物流向けのドローンにも実装されるべきものと考え、開発を推進しています。すでに、ドローンの制御装置であるフライトコントローラの試作に成功し量産に向けて開発を進めています。また、クラウドについてもAuterionとの共同開発により効率的かつ高機能なアプリケーションの開発を推進しています。
NTT e-Drone Technologyではこのような開発を通じて、社会課題の解決に資するドローンの社会実装に貢献していく考えです。
LTEモジュール内蔵ドローンによるリアルタイム映像伝送
Auterion Suiteの紹介
ローカル５G 対応ドローン
東京都内にあるNTT e-City Laboの設備を利用し、ローカル5G対応ドローンの開発を進めています。ローカル5Gの特長である、大容量・超低遅延を活かし、ドローンに搭載したミラーレスカメラやレーザー装置が撮像した高精細な画像・動画や大量の点群データ等をクラウド（エッジサーバー）に伝送する実証に取組んでいきます。
産業ドローン「EC101」
（ペイロード8kgの国産ドローン）
産業ドローン「EC101」は、農業ドローン「AC101」を産業向けに改良した機体です。真夏の農薬散布で活躍するAC101による数万フライトのノウハウをEC101にも展開していきます。現在、NTT東日本をはじめとするNTTグループや開発パートナー、さらには国産ドローンの利用が必須となっている公共セクター（大学含む）向けに先行提供を始めています。
事例
実証や技術開発のご相談
地域の課題解決につながるドローンの実証や開発を是非ご手伝いさせてください。
お気軽にご相談ください
お問い合わせ
実証や協業の内容について上記のお問合せフォームに記載し、送信ください。
簡単な内容だけ記載いただければSTEP2にてヒアリングさせていただきます。
ヒアリング
内容を確認させていただき、担当より詳細（解決したい課題・ニーズ、飛行エリア・ルート、実証の内容、予算規模、予算確保目途等）について簡単なヒアリングをさせていただきます。ご指定の連絡手段（メール・お電話）にて3営業日以内をめどに連絡させていただきます。
実現可能性やコストについてのご提案
検討を具体化するために必要な整理すべき課題等を見える化し、実現可能性とコスト感の目安を提案させていただきます。
当社から提示するコストは、「プロジェクトに必要な機体の開発または調達」「プロジェクトマネジメントまたは支援」の大きく二つの観点でご提示させていただきます。
内容によっては、パートナー企業をご紹介させていただく場合もあります。
契約
実証または協業に関する役割分担・計画をできるだけ明確化のうえ、契約を締結しプロジェクトをスタートさせていただきます。
ドローンの実証は長期に渡るケースも多く、契約も段階を踏んで整理し契約する場合もあります。できるだけ柔軟に対応しています。
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